理事長メッセージ(2022年 年頭所感)

謹んで新年のお喜びを申し上げます。コロナ禍を乗り越えて、本年が皆様にとりまして幸多き年となりますよう祈念いたしますとともに、当センターを引き続きご厚誼いただきたくよろしくお願い申し上げます。

当センターでは、来年(2023年3月)の設立50周年を見据えて、経営安定化に資する観点から、令和2年度事業計画において3年計画で取組む新たな基幹事業の創出に向けた活動を引き続き展開するため、社会的投資及び支援活動により重点をおく考えです。

具体的には、東日本大震災発生から10年が過ぎるとともに、現下のコロナ禍や災害が頻発するわが国において、福島の復興、防災立国日本の実現、危機管理能力の高い日本人の育成による安全で安心な国土と社会開発に資する取組みに注力する組織「(一社)ふくしま総合災害対応訓練機構」の社会的かつ公益的事業に参画し、2023年度には当センターの社会的基幹事業として定着するよう推進する計画です。

このため、2020年6月、その一環として福島ロボットテストフィールド(南相馬市)を最大限活用し、福島県地域復興実用化開発等促進公募事業として同機構が提案した「ロボットを災害現場でタイムラインに沿ってシームレスに運用するためのシステム開発」事業(2022年度まで)が採択され、当センターの支援のもとに関係自治体、大学、企業等が参画するコンソーシアム(体制)が組まれ、2023年度からの基幹事業創生に資する投資支援活動等が具現化しつつあります。

本事業は、わが国でも稀な人間とロボットの協調・協働型災害対応システムの運用による、ソフト面での防災力向上への寄与が期待され、災害現場での利用環境を想定した運用蓄積に伴い、主に全国の消防本部・消防署等における実装・導入および海外(特にアジア)への汎用も見込むものです。本事業の成果は、防災をはじめとする関連産業等の市場拡大による福島県浜通り地域の復興、さらに地域経済の発展にもつながり、当センターの事業活動(新規事業開発に資する投資支援等)でも成果が見込まれ、将来の安定的な組織運営にも寄与するものと考えています。

これまでに多くの皆様に「植物工場」をはじめ関連する調査研究事業でご支援・ご協力をいただきましたことに改めて感謝しますとともに、本年以降も一層のお引き立てを賜りますようお願い申し上げる次第です。

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