謹んで新年のお喜びを申し上げます。国内や海外の社会経済状況を鑑みると難しい課題が山積していますが、これら諸課題を乗り越えて、本年が皆様にとりまして幸多き年となりますよう祈念いたしますとともに、当センターを引き続きご厚誼いただきたくよろしくお願い申し上げます。

元日に発生した能登半島地震で被災された多くの皆様に対してお見舞いを申し上げますとともに、一日も早く平穏な生活に戻られますことを心から願っております。

当センターでは、昨年（2023年3月）の設立50周年を踏まえ、本年は経営安定化に資する観点から、直近3カ年計画で推進した社会的投資及び支援活動に重点をおく取組を通じた新規事業の組成に向けた重要な一年とする考えです。

具体的には、東日本大震災発生から12年が過ぎ、ポストコロナ禍や災害が頻発するわが国において、防災立国日本の実現、危機管理能力の高い日本人の育成による安全で安心な国土と社会開発に資する取組みに注力する組織「（一社）ふくしま総合災害対応訓練機構」の支援実績を通じて、総務省消防庁の2023年度「小規模市町村及び都道府県の災害時初期対応力向上に係る連携訓練の運営業務」を当センターと関係の深い（一財）日本総合研究所と協力して推進中であり、次年度もこの実績が社会的事業として定着するよう推進する計画です。

本運営業務は、当センターの支援のもとに、直近3カ年計画で推進した福島県地域復興実用化開発等促進公募事業として同機構が提案した「災害現場でタイムラインに沿ってシームレスに運用するためのシステム開発」の知見等を活かしたものであり、社会的投資及び支援活動の成果が具現化しつつあります。本システム開発の運用により、自治体間の連携訓練等に資するソフト面での防災力向上への寄与が期待されています。

上記を踏まえ、災害訓練現場での初期対応力向上を想定した運用蓄積に当面注力し、ソフト面での実績を高める取組を通じて、センターの活動強化と安定的な組織運営に寄与することを目指す方針です。

これまでに多くの皆様に「植物工場」をはじめ関連する調査研究事業でご支援・ご協力をいただきましたことに改めて感謝いたしますとともに、本年以降も一層のお引き立てを賜りますようお願い申し上げる次第です。