謹んで新年のお喜びを申し上げます。国内外の政治・経済状況を鑑みると、不確実性も多く難しい課題が山積していますが、これら諸課題を乗り越えて、本年が皆様にとりまして幸多き年となりますよう祈念いたしますとともに、当センターを引き続きご厚誼いただきたくよろしくお願い申し上げます。

当センターは、設立後52年を迎えますが、引き続き経営安定化に資する観点から、直近までに推進した社会的投資及び支援活動に重点をおく取組から得られる果実とともに、公益目的支出計画で掲げた事業に関連する新規事業の開拓に向けて重要な一年とする考えです。

具体的には、ポストコロナ禍や災害が頻発するわが国において、防災立国日本の実現、危機管理能力の高い日本人の育成による安全で安心な国土と社会開発に資する取組みに注力した「（一社）ふくしま総合災害対応訓練機構」の支援実績を通じて、総務省消防庁の2024年度「市町村長の災害対応力強化のための研修業務」、埼玉県危機管理防災部の令和6年度「埼玉版FEMAシナリオ作成等業務」を当センターと関係の深い（一財）日本総合研究所と協力して推進中であり、次年度もこの実績が社会的事業として定着するよう推進する計画です。

本両業務は、当センターの支援のもとに、直近までに推進した福島県地域復興実用化開発等促進公募事業として同機構が提案した「災害現場でタイムラインに沿ってシームレスに運用するためのシステム開発」の知見等を活かしたものであり、社会的投資及び支援活動の成果が具現化しつつあります。本システム開発の運用により、自治体における災害対応や研修の強化に資するソフト面での防災力向上への寄与が期待されています。

上記を踏まえ、災害訓練現場での対応力向上を想定した運用蓄積に注力するとともに、ソフト面での実績を高める取組を通じて、センターの安定的な組織運営に寄与することを目指す方針です。

加えて、本年は（一財）日本総合研究所が事務局を務める「都市型農業創生推進機構」の活動にも協力し、食料自給率の向上に資する生産をはじめとする「食と農」の促進、さらに「食のバリューチェーン」の強化による付加価値を高める取組に参画する計画です。当機構の具体的な事業スキームとして、「営農型太陽光発電（ソーラーシェアリング）」を推進中であり、公益目的支出計画で掲げた事業に関連する新規事業の開拓に資する取組に進展することを想定しています。

これまでに多くの皆様に「植物工場」をはじめ関連する調査研究事業でご支援・ご協力をいただきましたことに改めて感謝いたしますとともに、本年以降も一層のお引き立てを賜りますようお願い申し上げます。