高齢者医療・福祉問題について

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日本の総人口は2014年12月をピークにして世界に類を見ない速度で、人口減少と高齢化が進み、2030年には高齢者の総人口に占める割合が31%となり2030年には約40%になるという超高齢化社会が待ち受けております。

戦後の高度経済成長そしてバブル経済の崩壊を経験した世代の人びとが迎える目の前の超高齢化社会は、社会保障制度が現実に追いつかず歪となり社会適応機能を失い将来に対する不安が大きく立ちふさがっております。

一生懸命に働けば豊かな老後を過ごせると思った社会は格差拡大が増す一方で、年金制度や医療保険制度の見直しを迫られており、また、「人口の都市集中」と「核家族化」が進展し「個」を中心にした生活様式が定着し、従来の「家」や「地域社会」における「絆」は希薄になってしまい、老後の生活や健康に対する不安はますます大きくなってきております。

このような社会不安の中にあって日本人の平均寿命は、女性86.83歳・男性80.50歳(2014年度厚生労働省調査)で女性は3年連続世界第1位、男性は世界第3位の長寿国となりました。この背景には医療の高度化、医療技術の進歩、健康志向が考えられますが、結果として高齢者の老後生活の過ごし方に与える影響において多くの課題を惹起いたしているのも事実です。

そこで、当研究センターでは広く社会的関心の高まりを見せている高齢者の医療・福祉問題に焦点をしぼり、最適な超高齢化社会の実現に寄与すべく、当該分野で人材の育成教育ならびにセミナーの実施などで多くの実績をもつ、(株)日総研出版と共催して「高齢者医療・福祉問題」に関するセミナーの企画・運営を実施することといたしました。